延長時間の限度｜対象期間が３か月を超える１年単位の変形労働時間制の場合 |
対象期間が３か月を超える１年単位の変形労働時間制により労働する者についての延長時間は、一般の労働者の場合とは異なり、もっとも長い場合でも次の表の限度時間を超えないものとしなければなりません。
この限度時間は、法定の労働時間を超えて延長することができる時間数を示すものです。
また休日労働を含むものではありません。
期間 |
限度時間 |
１週間 |
１４時間 |
２週間 |
２５時間 |
４週間 |
４０時間 |
１ヶ月 |
４２時間 |
２ヶ月 |
７５時間 |
３ヶ月 |
１１０時間 |
１年間 |
３２０時間 |
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延長時間の限度｜対象期間が３か月を超える１年単位の変形労働時間制の場合 |
※一定期間が次のいずれかに該当する場合は、限度時間は、当該一定期間の区分に応じ、それぞれに定める時間（その時間に１時間未満の端数があるときは、これを一時間に切り上げる。）とします。
- １日を超え１週間未満の日数を単位とする期間
１４時間に当該日数を７で除して得た数を乗じて得た時間
- １週間を超え２週間未満の日数を単位とする期間
２５時間に当該日数を１４で除して得た数を乗じて得た時間
- ２週間を超え４週間未満の日数を単位とする期間
４０時間に当該日数を２８で除して得た数を乗じて得た時間（その時間が２５時間を下回るときは、２５時間）
- １か月を超え２か月未満の日数を単位とする期間
７５時間に当該日数を６０で除して得た数を乗じて得た時間（その時間が４２時間を下回るときは、４２時間）
- ２か月を超え３か月未満の日数を単位とする期間
１１０時間に当該日数を９０で除して得た数を乗じて得た時間（その時間が７５時間を下回るときは、７５時間）
※この限度基準は、恒常的な長時間労働を改善するという観点から設定されたものなので、労使当事者は延長時間について限度時間を超えるような事をしてはならないことはもとより、限度時間を下回る必要最低限の延長時間とすることが望まれます。
※限度時間は法定労働時間を超えて労働時間を延長できる時間です。従って所定労働時間が１日７時間の事業場の場合に、1日８時間の法定労働時間に至るまでの１時間について所定外労働をしたとしても、法内残業になるので限度時間の対象となる時間には算入されません。
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