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変形労働時間制における３６協定締結１｜1ヶ月単位の変形労働時間制 |
＜１ヶ月単位の変形労働時間制で36協定が必要な場合＞
労使協定または就業規則その他これに準ずるものにおいて、１か月以内の期間を平均し１週間当たりの労働時間が法定労働時間を超えないように各日、各週の労働時間を具体的に定めた場合には、その定めによって特定された日または特定された週に法定労働時間を超えて労働させることができるものとするものです（法第３２条の２）。
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変形労働時間制における３６協定締結１｜1年単位の変形労働時間制 |
＜１年単位の変形労働時間制で36協定が必要な場合＞
季節などによって業務に繁閑の差がある場合に１年以内の期間で変形労働時間制を認めることにより、労働時間のより効果的な配分を可能とし、時間外労働を原則としてなくし、全体としての労働時間を短縮しようとするものです（法第３２条の４、法第３２条の４の２）。
次の範囲内で対象期間における労働日と労働時間を定めることにより、特定の日において１日８時間を超えて、また特定の週において１日４０時間を超えて労働させることができます。
| （イ） |
１か月を超え１年以内の一定期間を平均して１週間の労働時間が４０時間を超えない |
| （ロ） |
１日の労働時間の上限は１０時間、１週の労働時間の上限は５２時間 |
| （ハ） |
連続労働日数の上限は６日（特定期間を設定する場合は、特定期間中は１週に１日の休日が確保できる日数まで） |
| （ハ） |
３か月を超える期間を対象期間とする場合は次の要件を満たすこと
・１年当たりの労働日数の上限は２８０日
・週４８時間を超える労働時間となる週の連続は３週まで
・対象期間を初日から３か月ごとに区分した各期間に週４８時間を超える労働時間となる週は３週まで |
上記の変形労働時間制を採用した場合、時間外労働となる時間は次のとおりとなります。
| （Ｉ） |
１日については、変形労働時間制を採用するにあたり１日の法定労働時間を越える時間を定めた日はその時間それ以外の日は１日の法定労働時間を超えて労働した時間 |
| （ＩＩ） |
１週間については、変形労働時間制を採用するにあたり週法定労働時間を超える時間を定めた週はその時間、それ以外の週は週法定労働時間を超えて労働した時間（Ⅰで時間外労働となる時間を除く） |
| （ＩＩＩ） |
変形期間については、変形期間における法定労働時間の総枠を超えて労働した時間（ⅠまたはⅡで時間外労働となる時間を除く） |
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