法定労働時間とは |
「使用者は、労働者に、休憩時間を除き一週間について四十時間を超えて、労働させてはならない。（労働基準法第３２条１項。以下「法」という）」と、１週間の法定労働時間について定められています。
また、「使用者は、一週間の各日については、労働者に、休憩時間を除き一日について八時間を超えて、労働させてはならない。」と、１日の法定労働時間についても定められています。（法第３２条２項）
１週間とは、就業規則その他に別段の定めが無い限り、日曜日から土曜日までの歴週を言い、１日とは午前０時から午後１２時までの暦日を言うものであり、継続勤務が２暦日にわたる場合には、たとえ歴日を異にする場合でも１勤務として取扱い、当該勤務は始業時刻の属する日の労働として、当該日の「１日」の労働とします（昭和６３年基発）。
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法定労働時間は業種や事業場の規模によって下表のようになっています。 |
| 業種／規模 |
1〜9人 |
10人以上 |
| 製造業 |
４０ |
４０ |
| 鉱業 |
４０ |
４０ |
| 建設業 |
４０ |
４０ |
| 運輸交通業 |
４０ |
４０ |
| 貨物取扱業 |
４０ |
４０ |
| 林業 |
４０ |
４０ |
| 商業 |
４４ |
４０ |
| 金融広告業 |
４０ |
４０ |
| 映画・演劇業 |
４４ |
４０ |
| 通信業 |
４０ |
４０ |
| 教育研究業 |
４０ |
４０ |
| 保健衛生業 |
４４ |
４０ |
| 接客娯楽業 |
４４ |
４０ |
| 清掃と畜業 |
４０ |
４０ |
| その他の事業 |
４０ |
４０ |
※業種分類は、労働基準法別表第１に掲げる分類によります。規模は、企業全体の規模という意味ではなく、工場、支店、営業所等の個々の事業場ごとの規模をいいます。
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運営：日本人事労務パートナーズ 代表 社会保険労務士 松崎直己
