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女性の時間外・休日労働の制限 |
母性保護の観点から、
- 使用者は、妊産婦が請求した場合においては、第３２条の２第１項、第３２条の４第１項及び第３２条の５第１項の規定にかかわらず、一週間について第３２条第１項の労働時間、一日について同条第２項の労働時間を超えて労働させてはならない。
- 使用者は、妊産婦が請求した場合においては、第３３条第１項及び第３項並びに第３６条第１項の規定にかかわらず、時間外労働をさせてはならず、又は休日に労働させてはならない。
- 使用者は、妊産婦が請求した場合においては、深夜業をさせてはならない（法第６６条）。
とされています。
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年少者の時間外・休日労働の制限 |
労働基準法には、年少者（満１８歳に満たない者）について、その時間外労働および休日労働に関する特別の制限規定が設けられています。
「第３２条の２から第３２条の５まで、第３６条及び第４０条の規定は、満１８才に満たない者については、これを適用しない（法第６０条第１項）。」と、されており３６協定を締結したとしても時間外労働や休日労働が許されないこととされています。
ただし、「使用者は、第３２条の規定にかかわらず、満１５歳以上で満１８歳に満たない者については、満１８歳に達するまでの間(満１５歳に達した日以後の最初の３月３１日までの間を除く。)、
一週間の労働時間が第３２条第１項の労働時間を超えない範囲内において、１週間のうち１日の労働時間を４時間以内に短縮する場合において、他の日の労働時間を１０時間まで延長することができる（法第６０条第３項第１号）。」とされています。
この運用については、就業規則、労使協定などによってあらかじめ定めておくことは条件とはなっていませんが、年少者保護の観点から、緊急・臨時度が高い時のみ採用するものとし、制度的に行う場合には就業規則などに明らかにしておくことが好ましいと言えます。
休日労働に関しては、行わさせることはできないので、必要がある場合には休日の振替の方法によることとなります。ただ、「年少者については労働基準法第６０条第１項の規定により法第３２条の２から第３２条の５までは適用されないので１週間につき４０時間を超えて労働させることはできない。
したがって、１日８時間１週４０時間制をとる事業にあっては同一週（日曜起算）における休日の変更はできるが、他の週に休日を変更することはできない。
ただし、１日６時間制のごとく１週を通算して４０時間に満たない事業にあっては４０時間に達するまでの時間につき法第３５条第２項の適用による週休制の例外が認められる」とされています。
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