| 【36協定対策に関する専門サイト】 |
|
|
| 36協定対策センターコンテンツ |
|
|
| 36協定対策に関する各種情報 |
|
|
| 36協定対策センターは公的機関が組織する対策室ではありません。国家資格である社会保険労務士が主催するの任意組織です。 |
|
|
非常災害の場合の時間外労働・休日労働の可否 |
「災害その他避けることのできない事由によって、臨時の必要がある場合においては、使用者は、行政官庁の許可を受けて、その必要の限度において第３２条から前条まで若しくは第４０条の労働時間を延長し、又は第３５条の休日に労働させることができる。
ただし、事態急迫のために行政官庁の許可を受ける暇がない場合においては、事後に遅滞なく届け出なければならない（法第３３条第１項）。」とされています。
この時間外労働や休日労働に関しては、年少者の時間外労働および休日労働の制限（法第６０条）において、法第３３条の規定の適用を排除していないので必要な限度で行うことができます。
また、「使用者は、満１８才に満たない者を午後１０時から午前５時までの間において使用してはならない（法第６１条第１項）。」とされています。しかし非常災害による時間外労働または休日労働の場合においては、この深夜業の禁止を解除しています。
つまり、
- １日８時間を超える時間外労働は非常災害の理由により必要な限度で行わせることができる
- またこれによる時間外労働は、午後１０時を過ぎた深夜業も必要な限度で行わせることができる
ということになります。
このような時間外労働または休日労働については、規則様式第６号による「非常災害等の理由による労働時間延長、休日労働許可申請書（届）」を所轄労働基準監督署長に提出する必要があります。
また当然割増賃金の支払いが必要になります。
スポンサード広告
|
|
|
|
|
 |
 |
 |
 |
 |
|
スポンサード広告
|
| お探しの内容が見つからないときは、サイト内検索をご活用下さい。 |
|
|
|
|
|
運営：36協定対策センター 
