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 労働基準監督署の是正勧告・未払い残業対策のご相談を受付けています。
運営：日本人事労務パートナーズ 代表 社会保険労務士 松崎直己【プロフィール】
所在地：〒160-0023 東京都新宿区西新宿7-17-14源ビル5Ｆ　総合受付：０３-３３６７-７６３８
賃金不払残業重点監督月間：６月　
賃金不払残業解消キャンペーン月間：１１月：【労基署調査対策は是正勧告対策協議会】
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【ここがポイント！時間外・休日労働の３６協定対策講座】ご案内

ここがポイント！時間外・休日労働の３６協定実務講座
※当講座は、受付終了しております。

講師

人事実務2/1号寄稿

人事マネジメント連載中

3/1日経新聞取材
弊社グループの取材執筆・講演実績等はこちら「人事コンサルタントレポート」

時間外手当割増率の３段階化、過労・メンタルヘルス問題、賃金不払残業の摘発
など「時間外労働」が労務管理での一つのキーワードとなってきています。

そんな社会背景の中で、「時間外労働」に関する会社側の最低限のコンプライアンス
として言えるのが、「時間外・休日労働に関する協定（３６協定）」の締結および
労働基準監督署への届出です。

この「３６協定」の締結および届出が合法的に時間外労働を命ずる一つの要件
として必要不可欠であり、「３６協定」の締結および届出がなく、時間外労働をさせる
と使用者側には罰則が科せられます（労働基準法第１１９条）。



問われるのは、「締結した内容・締結までの過程」が適法かどうか、という点です。
たとえば「従業員代表者の適任性」、「従業員代表者を選任するまでの過程」、
「事業所単位の捉え方」etc...

労働基準監督署の臨検でも、「３６協定の内容・締結までの過程」はまずチェック
する項目の一つとして挙げられます。

賃金不払残業重点監督月間：６月実施まで 日（H１８年実績）




所定労働時間を超えた場合？法定労働時間を超えた場合？


36協定は事業所ごとに締結し事業所管轄の労働基準監督署 に届出るのが原則です。 それでは、1人しかいない出張所等でも36協定を締結する必要が あるでしょうか？


36協定の締結は、使用者（法人や事業主）と従業員代表者 が締結します。
それでは、人事労務を管理している人事の部長が従業員の代 表者となって締結しても問題ないのでしょうか？


従業員代表者を会社側が指名していしまうのと違法であり、 協定そのものがが違法となり、時間外労働命令も違法となってしまします。
どのような選任方法が必要となるのでしょうか？


かつて36協定を締結し労働基準監督署に届けている場合、 内容に変更がなくても、再度の締結および届出が必要でしょうか？
また、自動更新の定めは有効となるのでしょうか？


休日労働を命じる場合があるが、必ず代休とってもらうようにしています。 この場合でも、36協定の締結および届出が必要でしょうか？
また、振替休日を命じる場合も締結および届出が必要なのでしょうか？


36協定の締結および届出は完了していますが、実際の時間外労働が協定した時間を 超えています。この場合、締結しなおした方がよいのでしょうか？予想外に突発的な時 間外労働が発生してしまう場合はどうしたらよいでしょうか？


特別条項特約を付記すれば、より多くの時間外労働を命令できると聞きますが、上限なく定めても問題ないのでしょうか？


時間外労働の上限は厚生労働省による告示で決められていますが、特別条項特約はこの上限を超えてもよいのでしょうか？

セミナーカリキュラム
内　容


　３６協定も是正勧告・書類送検の対象に！

　免罰的効力
　法定労働時間と所定労働時間
　法定休日と所定休日
　1ヶ月単位の変形労働時間制
　1年単位の変形労働時間制
　フレックスタイム制
　１週間単位の非定型的労働時間制
　協定時間を超える時間外労働
　限度基準
　限度基準の適用除外
　特別条項

　通常パターン
　１年単位の変形労働時間制（対象期間３ヶ月）パターン
　１ヶ月単位の変形労働時間制パターン
　フレックスタイム制パターン
　１週間単位の非定型的労働時間制パターン

　従業員代表者の適任性と選出方法
　限度基準の適用除外
　派遣社員
　有効期間
　自動更新
　一括届出
　その他
※セミナー内容は予告無く変更する場合がございます。

開催
日時
 ２００８年０３日１４日（金曜日）
午後０１時３０分〜午後４時３０分（受付：午後０１時１０分〜）
開催
会場

T’ｓ秀和交差点ビル会議室
　東京都港区浜松町１−２７−１２　
　電話０３−５７７０−８４４８
（セミナー内容のお問い合わせはご遠慮下さい）
　ＪＲ浜松町駅（北口）徒歩３分
　都営浅草線（地下鉄） 大門駅徒歩１分
　都営大江戸線（地下鉄） 大門駅 徒歩１分
※詳細はご案内メールにてお知らせいたします。
※諸事情により開催会場を近辺の別会場に変更することがあります。

受講料
 １社２名/１０，５００円（資料代、税込）
※１名様受講でも２名様受講でも１社様１０,５００円でご受講できます。
※ご同業の方はご遠慮ください。
※公認会計士、税理士の方はお申し込みいただけます。
定員
 東京開催：３０名※当講座は受付終了しております。
講師
紹介
 講師経歴：
主催
 主催：株式会社ヒューマンバリューアソシエイツ
〒160-0023 東京都新宿区西新宿7-17-14新宿シティ源ビル5Ｆ　
ＴＥＬ：03-3367-7638　ＦＡＸ：03-3367-7639
セミナー事務局ＴＥＬ：03-3367-7638
協力：日本人事労務パートナーズ
特定商取引表示
免責：講座内容につきましては、2008年1月1日現在におきまして日本人事労務パートナーズが収集しました情報（統計、法令、通達など）をもとに構成されております。
内容には正確を期しておりますが、講座時間の関係などで完全なものではございません。 講座内容のご利用に際しましては必ず関係官庁などに確認をお願い致します。当講座内容をもとに実行されたことによる損害等の保証はいかなる場合も負いかねます。

セミナーのお申し込み方法

メールフォームからのお申し込み
　下記フォームに必要事項を入力し送信して下さい。

メールでのお申し込み
　下記フォームと同様の事項を送信して下さい。
　 info@sr-consultant.com

FAXでのお申し込み
　ＦＡＸ：０３-３３６７-７６３９
　お申し込みFAX用紙ダウンロードはこちらから（PDF形式）　

電話でのお申し込み
　電話：０３-３３６７-７６３８（セミナー総合受付）
　貴社名とFAX番号をお知らせ下さい。
　「お申し込みFAX用紙」を御社にFAX致します。
　必要記載事項をご記入の上、ご返信下さい。

お申し込み後のフロー
上記方法にてお申し込み下さい。

お申し込み内容を確認メールで送信させていただきます。
FAXでお申し込みの場合は受講票の到着をお待ち下さい。

受講票・ご請求書を郵送にてお送りいたします。
（３月７日頃発送予定）

セミナー開催日に受講票をご持参下さい。

「セミナー当日お会いできることを楽しみにお待ちしております。」

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講座名※

「ここがポイント！！時間外労働・休日労働の３６協定実務講座」
受講料１社２名様１０,５００円（税込）
１名様でも２名様でも１社様１０,５００円でのご受講となります。
※当講座は受付終了しております。
１名様受講：０８年３月１４日（金）午後１時３０分〜午後４時３０分
２名様受講：０８年３月１４日（金）午後１時３０分〜午後４時３０分
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今回の講座構成、今後の講座企画を検討させていただく際に参考としてチェックしていただければ幸いでございます。
ご質問のございます企業様は、できるだけチェックしていただければ貴社の状況に応じましたより良いご回答をお示しできるかと存じます。

Q1　御社の労働者数は何人ですか？（パート、外国人等も含みます）
0人 　　 　　　 1〜9人 　 　 10〜29人 　　 30〜49人 　 50〜99人
100〜149人 　 150〜199人 　 200人〜299人 　 300人〜 　
Q2 就業規則を作成していますか？
作成している　　　　　 作成していない　
Q3 就業規則を労働基準監督署へ届けてありますか？
届出している 　　　　 届出していない 　
Q4 御社には残業がありますか？
残業がある 　　　　　 残業がない 　
Q5　３６協定を締結して労働基準監督署に届けてありますか？
届出がある 　　　　 届出がない 　
Q6　今までに是正勧告を受けたことがありますか？
受けたことがある 　　 受けたことはない 　　 今、是正勧告を受けている



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